予防保全型維持管理

平成24 年度末現在、全国の下水道普及率は約76%に達し、下水道管路施設の延長は約45 万km、そのうち建設後50 年以上が経過する管路施設は、全国で約1万km となっています。これらの下水道管路施設は、全国的に高度成長期以降に急激な整備が行われたこともあり、今後、老朽化施設の急増による下水道施設機能への影響とその対策が懸念されています。

また、下水道管路に起因する道路陥没件数は、近年およそ4,000 から6,000 件で推移しており、その対策についても急務となっています。

このような状況の中、下水道管理者としての責務を遂行し、将来増加する恐れのある下水道施設の機能停止や事故の発生とそれに伴う補修費等を予防・抑制するためには、予防保全型維持管理へと転換を図る必要があると考えています。

予防保全型維持管理は、適正な維持管理を計画的に行うことにより、施設の延命化を図り、総コストの縮減に資する維持管理手法のことです。

下水道管路施設においては、点検・調査・清掃等について過去の調査結果等に基づいた優先順位や重点施設等を反映して調査周期を設定し、調査結果を記録・分析することで修繕計画の立案と予算化を行い、道路陥没や管路閉そく等を未然に予防するとともに施設の延命化を目指す維持管理方法といえます。
予防保全型維持管理への転換により想定される効果を表 1.2-1 に例示します。

出典:「下水道管路施設の管理業務における包括的民間委託導入ガイドライン」
平成26年3月下水道管路施設の管理業務における民間活用手法導入に関する検討会



包括民間委託
下水道管路施設の包括的民間委託の業務範囲は、計画的業務(管路施設の点検・調査、清掃および簡易な補修・修繕等)を主として、緊急対応業務(事故、災害および地元要望等)や住民対応業務(他企業工事等の立ち会い等)、問題解決業務(不明水等)の複数の業務をパッケージ化する方法や、段階的に業務の組み合わせ数を増やし、内容を充実していく方法が考えられます。さらに、住民サービスの観点から対応の迅速性を確保するために、災害対応(事故、災害および地元要望等)業務も含めた方が望ましいと考えられています。

また、災害対応業務については、影響を最小限に留める観点から、委託者と受託者の間で事象の規模に応じて連絡体制、動員体制、初動態勢および具体的な対応措置などを事前に取り決めておくことが望ましいと考えられています。なお、委託に際しては、委託者と受託者が行うべき業務分担を業務項目ごとに明確にしておくことが必要です。

一方、包括的民間委託は、広範囲で複数の業務を委託することから、できるだけ長期間であるほうが、民間の創意工夫が生かされる環境となります。委託期間については、委託者にとっては委託事務量の軽減等のメリットが、受託者にとっては維持管理ノウハウ構築のインセンティブ、安定的な業務の遂行等のメリットがあることから、原則として複数年とすることが望ましい。
コンセッション
管理者は運営権者に運営権を設定し、運営権により、運営権者は原則として利用者からの収受する下水道利用料金(PFI 法第23 条により下水道利用者から運営権者が収受する下水道施設の利用料金)により事業を運営する方式のことです。公共施設等運営事業とも呼ばれます。

下水道分野でのコンセッション方式は、対象とする施設範囲や地理的範囲、業務役割分担等に応じて様々なスキームが考えられますが、下記のようなスキームが想定されます。

スキームの検討に際しては、下水道使用者の利便性や円滑な事業実施等に配慮した最適な事業形態を管理者の判断で選択していくことが重要です。管理者が公共人件費や既往債償還分等を下水道使用料として徴収することにより運営権者に運営権対価を求めない形態等、多様な事業手法の採用も想定されます。

出典:「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン」
平成26 年3 月国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部


データベース構築・管理(維持管理データ等の蓄積)
・さまざまな対策を実施されている自治体の皆様へ
① これまでの対策結果の集約とデータベース構築のお手伝い
② 従来の結果を生かした、評価と提案のとりまとめ
③ 地元企業とのタイアップにねざした事業展開のご提案

・これから対策に取り組まれる自治体の皆様へ
① 地元企業ほかとのコンソーシアム形成相談承り
② 事業の総合提案

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