平成24 年度末現在、全国の下水道普及率は約76％に達し、下水道管路施設の延長は約45 万km、そのうち建設後50 年以上が経過する管路施設は、全国で約１万km となっています。これらの下水道管路施設は、全国的に高度成長期以降に急激な整備が行われたこともあり、今後、老朽化施設の急増による下水道施設機能への影響とその対策が懸念されています。

また、下水道管路に起因する道路陥没件数は、近年およそ4,000 から6,000 件で推移しており、その対策についても急務となっています。

このような状況の中、下水道管理者としての責務を遂行し、将来増加する恐れのある下水道施設の機能停止や事故の発生とそれに伴う補修費等を予防・抑制するためには、予防保全型維持管理へと転換を図る必要があると考えています。

予防保全型維持管理は、適正な維持管理を計画的に行うことにより、施設の延命化を図り、総コストの縮減に資する維持管理手法のことです。

下水道管路施設においては、点検・調査・清掃等について過去の調査結果等に基づいた優先順位や重点施設等を反映して調査周期を設定し、調査結果を記録・分析することで修繕計画の立案と予算化を行い、道路陥没や管路閉そく等を未然に予防するとともに施設の延命化を目指す維持管理方法といえます。
予防保全型維持管理への転換により想定される効果を表 1.2-1 に例示します。

出典：「下水道管路施設の管理業務における包括的民間委託導入ガイドライン」
平成26年3月下水道管路施設の管理業務における民間活用手法導入に関する検討会

出典：「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン」
平成26 年3 月国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部